1947-11-28 第1回国会 衆議院 本会議 第68号 最後に、地方財政委員会法案は、他にただちに分属し得ない重要な地方財政の自主化に関する事項について、内閣総理大臣のもとに臨時に地方財政委員会を設け、國家公益と地方公共團体の自主権とが調和するよう地方財政の自主化をはかるために、租税、公債、予算、國家資金の配分等重要事項について計画を立案せしめんとするものであります。 竹山祐太郎